見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

March 31, 2011

電力の質 電源選択の時代



下記は3月11日以前の記事、「米国の事情、ガスタービンについて」だが、
日本はいよいよ原子力に取って代わる発電に舵を切る必要がある

写真は、三菱重工業が米ドミニオンから受注したガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)に使われるガスタービンの同型機

◇天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的だ。

今年1月、「ガスタービンの時代」を予感させる受注が米国であった。
三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー(VEPCO)から、ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)と呼ばれる設備を受注したのだ。

GTCCはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。ガスタービン3基、蒸気タービン1基、発電機で構成し、出力は130万キロワットと、大型原発1基に相当する規模となる。

三菱重工は昨年5月、同じドミニオンから原発設備を受注している。出力170万キロワット級の加圧水型軽水炉で、ノースアナ発電所(バージニア州)3号機向けに建設する計画だが、こちらは「計画が2年遅れている」(三菱重工)。つまり、ドミニオンは原発計画を遅らせ、ガス炊き火力発電を優先する戦略に転換したわけだ。

なぜか。背景にはシェールガスの登場でガス価格が下落したことが大きい。これでガスを使った発電のコスト競争力が一気に高まった。

シェールガスは米国で100年分に相当する埋蔵量があるとされ、資源メジャーや商社による投資が活発だ。設備投資の安さも魅力だ。受注額は明らかにしていないが、170万キロワットの原発の受注額が数千億円なのに対し、出力がさほど変わらないGTCCは数百億円。1桁の違いがある。規制電力のドミニオンは建設費用を電力料金に上乗せできるとはいえ、原発の投資負担が重いのは事実だ。工期も短い。GTCCは2014年末には稼働を開始できるが、原発は建設に7年はかかる。ドミニオンはさらに数基のGTCCの建設を計画しており、三菱重工は追加受注に期待を膨らませる。

意外なようだが、風車や太陽光など再生エネルギーの普及もガスタービンには追い風だ。風車や太陽光は天気任せ。気象変化によって出力が変動し、電力系統を不安定にする。電力業界では「しわ」と呼ばれる現象だ。再生エネルギーに出力を自在に調整できるガスタービンを組み合わせ、しわを取って電力系統を安定させる新たなニーズも高まっている。出力調整が難しい原発にはできない芸当だ。

こうした「しわ取り」用途に適したガスタービンに力を入れているのが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)だ。スイッチを入れればすぐに立ち上がり、出力調整も自在な機動力を武器に、高効率・大出力路線の三菱重工とは違った市場開拓を着々と進めている。

米国では老朽化した石炭火力発電所の建て替えが課題になっているが、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えつつ、低コストで発電できる発電手段としては、ガスタービンを上回る解決策が見当たらない。

(引用元:日本経済新聞 2011年3月7日)
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2E6E2E1E38DE2E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

◇米国発の「シェールガス革命」の行方を、発電設備を手掛ける重電メーカーがかたずをのんで見守っている。最近になって採掘技術が確立し、生産量が急増しているシェールガスが世界のエネルギーの需給構造を一変させ、メーカーの戦略にも大きな影響を与える可能性があるからだ。

シェールガスとは、頁岩(けつがん)と呼ばれる固い岩の層に含まれる天然ガスを指す。以前から存在は知られていたが、採掘が難しくコストがかかるため、ほとんど利用されずにきた。だが、岩に小さな穴を開け、高い水圧をかけてガスを取り出す技術が確立されたことで生産量が急増している。

米国は既存のガス田での生産が細り、国内需要の3割相当を輸入する計画だったが、シェールガスの登場により、天然ガスを輸入しなくても需要をほぼ満たせるようになった。

余波は世界に及ぶ。世界最大の液化天然ガス(LNG)生産国のカタールは米国への輸出を当て込み、LNGの生産能力を大幅増強してきたが、仕向け地をアジアや欧州に振り向けざるを得なくなった。天然ガスの価格には強い押し下げ圧力がかかっている。

シェールガス革命が追い風になりそうなのはガスを燃料に発電するガスタービンだ。ガス価格が下がればガスを使った発電単価も下がり、他の発電手段と比べた競争力が高まるからだ。IHIの橋本伊智郎副社長は「最近、ガスタービンの引き合いが増えてきた」と語る。

裏を返せばガスタービン以外の発電設備にはいずれもマイナスになりうる。代表例は石炭火力発電。石炭火力は米国の発電の半分を占める主力だが、CO2の排出量の多さから悪玉扱いされている。米国では石炭火力発電所を閉鎖に追い込むための市民運動さえあるほどだ。

住友商事が米ペンシルベニア州のシェールガス鉱区のプロジェクトに参画する。

(引用元:日本経済新聞 2010年10月18日)
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E3E6E2958B8DE3E7E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

◇幻に終わるか、「第2東電」構想

電力会社から買う電気はみんな同じ。利用者は電源を選べない――。そんな“原則”が覆るかもしれない。東京電力とソニーとの間で二酸化炭素(CO2)ゼロの電気だけをやり取りする計画が実現寸前まで進んだ。実質的に環境性の高い電気を特定の需要家のみに販売する「第2東電」を作るような計画。東電内部にも反対論は根強かったものの、実現に向けた原動力になったのは2000年から始まった電力自由化がもたらした競争だった。

「第2東電」構想の動きが表面化したのは昨年9月29日。ソニーとバイオマス発電所を持つファーストエスコによる発表だった。東電が60%、ソニーが40%を出資してつくる新会社「サステナブルグリーンパワー」に、ファーストエスコが持つ福島県白河市内の出力1万1500キロワットの発電所の発電事業を譲渡する覚書を結んだ。譲渡価額は9億円。バイオマス発電で作った電気を東京・港区のソニー本社まで送電して使う計画だった。

東電社内の調整は難航した。特に自由化後、新規電力を相手に大型ビルなどの需要の取り合いを最前線で担う営業部から異論が噴出する。子会社が作る電気とはいっても、ソニー本社という大口顧客が現在の東電との契約を解除して、ライバルとしている新規電力からの購入に移ってしまうことに反発は強かった。

結論が出せないままの膠着状態が続くなか、計画実行へと背中を押したのは清水正孝社長だ。赤字にならないなどの前提を設けることで、経営トップ自らがゴーサインを出した。特定の顧客に直接、特定の電源の電気を供給するのではなく、発電所の運営会社に出資するスキームであれば問題ないと判断。もし、東電がやらなくても、ソニーは別の新規電力事業者と同じことを目指すに違いない――。大口顧客に対する競争がすっかり定着したことで、顧客が求めるサービスに対応しなければ需要が奪われてしまうとの考えが働いた。

ただ、結果的には、東電社内での1年近い時間の空費が実現への障害になってしまった。覚書を結んだ昨年9月の時点で、バイオマス資源を巡る市況はそれまでとは大きく変化した。

ファーストエスコはその後、東電・ソニーよりも良い条件を提示した日本テクノ(東京・新宿)に発電所子会社を売却すると発表。「第2東電」構想はとりあえず幻となった。

それでも、今回の東電・ソニーの動きが電力業界に与えたインパクトは大きかった。電力自由化後に価格競争は進んだが、電源の選別につながりかねない「電力の質」に応えるサービスは皆無だったからだ。企業規模には大差があるものの、ライバル企業が存在することで、自由化前夜にはねつけていた需要家の要望に対し、いまや最大手の東電であっても、応えざるを得ないのだ。

1年前には出光興産が作る新規電力事業者、プレミアムグリーンパワー(東京・千代田)が三菱地所が運営する「新丸の内ビルディング」に、風力や水力など自然エネルギーを主体とする電力の供給を始めている。気候変動問題への意識が定着し、東京都や埼玉県などの自治体が温暖化ガス削減に向けた規制を導入する中、自然エネルギーで作る環境負荷の低い電気の価値は高まっている。たとえ、割高であっても供給を希望する需要は存在するのだ。

政府の自然エネルギー政策の混乱もあり、国内の風力やバイオマスなどの発電所を運営する企業のなかには、厳しい経営を強いられているケースも多い。確実に「CO2ゼロ電力」の需要はありながら、供給側とのミスマッチが続いている。両者をつなぐ役割を期待されていた日本卸電力取引所に設けられたグリーン電力の取引市場は開設された2008年11月以来、取引実績ゼロが続いている。

環境配慮を強く求める海外の消費者・投資家などの意向を意識するソニーはクリーンな電源からの直接の電力購入をあきらめたわけではない。東電とソニーが共同で出資した発電所運営会社、サステナブルグリーンパワーは存続しており、案件さえあれば「第2東電」構想が再浮上する可能性もある。需要家による電源選択というパンドラの箱は完全に開くのか。環境意識の変化と自由化の浸透により、従来型の電力供給のあり方も変化を促されている。

(引用元:日本経済新聞 2011年2月28日)
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E3E295908DE0E6E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=3;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

March 28, 2011

フランスに助けを求める



櫻井 豊氏のブログを見つけました! 
以下引用します(URLから全文をお読みください)

◇日本は新しい代替エネルギーに注力を

 日本の大メディアはほとんど完璧に封印し続けましたが、福島の3号機は毒性が桁違いに強く大変に危険なプルトニウムを含むリサイクル燃料であるMOXを使用していました。3号機にもしものことがあれば有害物質で汚染が地球規模となりかねないので、海外のメディアでは3号機の状況をやきもきして伝え続けました。

 日本ではMOX燃料を使用する発電方法をプルサーマルと呼んでいます。

 同じ日本のメディアでも、英字新聞のJapan TimesではMOX燃料のリスクを普通に書いているのに、日本語のメディアにはMOXやプルトニウム、プルサーマルということはほとんど登場しません。

  これを、「パニック封じ」と考えるか「情報隠し」と考えるかは人それぞれでしょう。しかしながら、MOX燃料使用の拡大は現在進行形の「国策」です。国民にそのリスクを伝えることを封じてしまうとすれば、国民は今後プルサーマルの是非を判断するのに必要な情報を全く与えられていないことになります。

 周辺住民や国民は、必要な情報を与えられずに意思決定をする必要があるのです。

 過去の原子力政策推進も、これと全く同じ構図だったのではないでしょうか。「安全最優先」と口ではいいつつ、最悪のシナリオでは何が起きるのかを完全に封印した状態で、住民達に意思決定を求め、「国策」である原発推進を行ってきた構図です。

 つい数年前まではCO2を出さないクリーンなエネルギーと言われた核燃料は、危険な核のゴミを出し続け、その処理は放射能汚染との戦いであり、各国とも大変な苦労をしている状況です。

 核燃料を使うことは「トイレのないマンションに住むようなもの」とも揶揄されます。

 今後のエネルギー政策を考えるにあたって、もし国民に「不都合な真実」まで正確に伝えた場合は、少なくとも今後原発を増やすという選択肢はなくなるでしょう。

 そうであるとすれば、日本のエネルギー政策は、これまで通り国民に悪い情報を与えずに原発推進をするのか、それとも180度発想を変えて、新たな代替エネルギーの開発に注力するかのどちらかでしょう。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-194.html

原子力安全委員会の斑目委員長は東大教授です
なんと寄付講座だけで5億円が東電から東大大学院工学研究科に注ぎ込まれています
大阪芸大芸術学部哲学科教授が書いています URLからお読みください

◇東電のカネに汚染した東大にだまされるな!
http://www.insightnow.jp/article/6430

以下は櫻井 豊氏のブログの引用です(URLから全文をお読みください)

 深刻な福島原発事故を巡る一連の状況において、「原子力安全委員会」の機能不全は特筆すべきものがあります。

 「いったい何をしてるんだ!」という強い批判を浴びて、斑目春樹委員長(東大教授)は23日夜になってようやく事故後初めての会見を行いました。そのなかで、斑目委員長は「原発を推進してきた者の一人として謝罪する気はある」と発言したと伝えられています。

 原子力安全委員会は本来、原子力利用の安全性を図る為に、国からも事業者からも独立した第3者機関として、行政や事業者(東電など)を指導し、その状況を国民に伝える役やリを担っており、そのための強い権限も与えられています。

 言わば、原子力に関する警察役であるわけです。

 ところが、斑目委員長は「原発を推進してきた者」と白状してしまったのです。「原発を推進」するのは行政の一部と事業者で、これは警察役に取り締まりを受けるサイドです。

 言ってみれば、警察のトップの人間が「ドロボーの仲間の一人として謝罪する」といっているようなものです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-189.html

◇プルトニウムは「必要性が薄いから調査せず」

危険なMOX燃料の3号機から出た、高濃度の放射線を含んだ水の分析で、原子力保安院は「必要性が薄い」というスゴイ理由でプルトニウムが含まれるかどうか調査しなかったと報道されています。

プルトニウムは桁違いに危険な物質で、世界中が注目しているのに、「必要性が薄い」という説明はあまりにナンセンス。ウソをつくにももう少し気がきいた説明もあるはずです。

実際は検出されたが「騒ぎになるから言えない」と見るのが妥当でしょう。
その事がどの程度重大な問題なのかは分かりませが、政府は、一番肝心の問題は相変わらず隠し続けているようです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-193.html

◇3号機たまり水のプルトニウム調査せず

福島第一原発のタービン建屋内の「たまり水」について、原子力安全・保安院は、深刻な放射線障害を引き起こす可能性がある「プルトニウム」が含まれているかどうかを調べていないことを明らかにしました。
プルトニウム239は、ウラン燃料棒が燃焼した後の使用済み核燃料や3号機で行われているプルサーマル発電の燃料棒に含まれている放射性物質です。半減期が約2万4000年と長く、ガンなどの深刻な放射線障害を引き起こす可能性があります。1号機から3号機のたまり水は、原子炉から漏れたという見方が強く、たまり水からプルトニウムが検出された場合は、原子炉内の燃料棒が激しく損傷していることを示すことになります。原子力安全・保安院は、これまで必要性が薄いとして調査していませんでしたが、今後の状況次第で調査する考えを示しました。
(引用元:TV朝日)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210327017.html

◇3号機のMOX燃料のリスク

 福島原発の使用済燃料棒対応の放水作業は、燃料棒の本数が多い4号機より3号機が優先され続けていますが、これには大きな理由があるようです。
  3号機のみがMOX(プルサーマル)というリサイクル燃料を使用していて、この燃料のリスクは通常のウラン燃料に比べて遥かに大きいそうです。下はタイム誌の記事ですが、MOX燃料にはプルトニウムを6%含むため、これが極めて危険な物質であるうえ、コントロールが非常に難しい(つまり封じ込めが困難)といっています。
 米軍の80km圏外へ退避命令にもMOX燃料の存在も影響しているのかもしれません。政府は、このリスクを承知しているので3号機対策に注力しているのでしょうが、国民にそのリスクを隠すことは、「最悪の事態」が発生した際の犠牲を増やすことになります。

△日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にMOX燃料の使用が与える影響
(以下のURLからお読み下さい)
http://kakujoho.net/mox/mox99Lyman.html

◇福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上
オーストリアZAMGが発表

 オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故(1986年)をすでに超えているとの見方を示した。

 ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約(CTBT)の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、放射性物質の流出量や移動経路を分析している。 ZAMGは26日(現地時間)、「福島第一原発で事故が発生して以来、1日平均5000兆-5京(兆の1万倍)ベクレル(放射能の量を表す単位)のセシウム137(放射性セシウム)や、10京ベクレルのヨウ素131(放射性ヨウ素)が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

 チェルノブイリ原発の事故が発生してから10日間に放出されたセシウム137の量は8.5京ベクレル、ヨウ素131は同じく176京ベクレルに達した。ZAMGが26日に発表した、福島第一原発から放出される1日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、セシウム137は9京-90京ベクレル、ヨウ素131は180京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

 ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの10倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

(引用元:朝鮮日報 李永完(イ・ヨンワン)記者)
http://www.chosunonline.com/news/20110328000014

写真は朝鮮日報の記事より
http://www.chosunonline.com/news/20110329000004
△東日本大震災後に周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で13あることが26日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「1〜2カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。
大半は11日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では25日時点でも地震活動が継続。
静岡大の小山真人教授(火山学)は「地震波の影響や、断層が動いたことでマグマだまりなどが刺激され、活火山周辺の地震が増えたとみられる」と説明する。
過去には、東海・東南海・南海地震が連動した1707年の宝永地震の49日後に、富士山が大噴火。2004年のスマトラ沖地震(M9・1)でも数カ月後に周辺火山の活動が活発化した例などが知られている。
小山教授は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
(引用元:スポニチ 2011年3月26日)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/26/kiji/K20110326000505120.html

March 27, 2011

東電社長はずっと休息中



◇原子力安全委員会は28日、2号機のタービン建屋で見つかった特に放射性物質の濃度が高い水について、「一時溶融した燃料と接触した原子炉格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したと推定される」との見解を示した。
安全委は、この水が地下や海水に漏れるのが「最大の懸念」として防止に万全を期すことや監視強化を求める菅直人首相向けの助言案をまとめた。
東京電力によると、汚染された水の除去作業は難航している。1号機は原子炉の蒸気を冷やす復水器に回収を継続。2、3号機は復水器が満水に近いため中の水を移す必要がある。タービン建屋には原子炉の冷却機能にかかわる電気設備が集中し、除去が最優先の課題となっている。
東電は1~4号機の放水口付近の1・5キロ北にある5、6号機放水口付近で海水から濃度限度の1150倍の放射性ヨウ素を検出したと発表。1~4号機の放射性物質が流れた可能性がある。
東電は28日未明、燃料や冷却水を封じ込める原子炉圧力容器が破損して穴が開き、外側の格納容器に水が漏れ出た可能性について初めて言及。ただ経済産業省原子力安全保安院は「圧力容器に穴が開いている可能性は非常に低いと考えているが、あらゆる可能性を念頭に置く」と述べた。
被ばく線量が緊急時の上限の100ミリシーベルトを超えた作業員は同日までに19人に達した。厚生労働省は今回の事故対策に限り250ミリシーベルトに引き上げている。

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801000311.html
◇炉心溶融(メルトダウン)を震災当日予測 応急措置まで半日も

経済産業省原子力安全保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。
この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。1号機では排出開始から約1時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。

(引用元:共同通信 2011年3月28日)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000673.html
シンガポールが輸入した日本の野菜、千葉の水菜と栃木または茨城の菜の花からセシウム134とセシウム137が検出された。東電の説明によると、セシウム137は核燃料内に存在するため、3号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の燃料が損傷して溶け出し外部に漏れ出ているとのこと。また3号機はMOX燃料を使用する。MOX燃料は放出する放射線量が格段に多い。これが風に乗って栃木、茨城、千葉にまでおよんでいるということだ、なお、この量は一時的に減っても、止まる見通しが立たない。
◇シンガポール、愛媛・千葉産野菜も禁輸

シンガポール農業・食品・獣医庁は24日夜、日本から輸入したミツバなど4種類の野菜から放射性物質を検出したと発表した。栃木、茨城、千葉(水菜)、愛媛(大葉)の4県から輸入されたもので、同庁は新たに千葉、愛媛両県の野菜と果物を輸入禁止の対象に加えた。
放射性物質が検出されたのはミツバのほか菜の花、ミズナ、シソで、いずれも23日にシンガポールに到着した。ミツバとシソから放射性ヨウ素、菜の花とミズナからは放射性のセシウム134とセシウム137も検出した。「健康に影響はない」(同庁)としているが、これらの野菜を処分することにした。
シンガポールでは福島第1原子力発電所を受け、日本産食品を対象に放射能検査を実施しているが、放射性物質を検出したのは初めて。23日には福島、茨城、栃木、群馬の4県からの野菜や果物、乳製品の輸入停止を決めていた。今回の事態を受け、同庁は日本産食品に対する検査を強化する方針を示している。

(引用元:日本経済新聞 2011年3月25日)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E3E48DE0E7E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

△シンガポールは日本から輸入された農産物や乳製品などのサンプルを調べた結果、26日までに新たに東京都産のネギと神奈川県産のキャベツから微量の放射性物質が検出されたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110327/t10014927131000.html

◇東電「貞観地震」の解析軽視

東日本大震災の発生メカニズム
 東京電力福島第1原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、09年の経済産業省の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
09年6月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。869年に宮城県沖で発生したマグニチュード8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を、岡村行信委員(産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長)が「非常にでかいもの(地震)が来ているのが分かっている」と取り上げた。
当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「(貞観地震と同規模の揺れは)想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
岡村さんは、04年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。
専門家「貞観の再来」
 多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは05年以降、貞観地震の津波による堆積(たいせき)物を調査。同原発の約7キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があったほか、過去450~800年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
「想定外」は言い訳
 東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震に対する見解が)定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに新たな調査結果は出てこなかった。"想定外"とするのは言い訳に過ぎない」と話す。

(引用元:毎日新聞 2011年3月27日)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html
写真はCNN
http://us.cnn.com/interactive/2011/03/world/interactive.nuclear.japan/index.html

March 24, 2011

3号機にMOX燃料を使用


3号機にMOX燃料を使っていることなぜ言わないのでしょう?!

◇3号機地下の水、放射性物質濃度は通常の1万倍

東京電力福島原子力発電所3号機の電源復旧作業中に作業員3人が被曝した問題で、東電は25日未明、タービン建屋地下1階の水に含まれる放射性物質の濃度は通常運転時の原子炉内の水の約1万倍に達したと発表した。

通常はほとんど検出されない放射性物質も高い濃度で検出され、同社は3号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の核燃料が破損した後、現場周辺に漏れ出した可能性が高いという。

(引用元:読売新聞 2011年3月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00112.htm?from=top

△東電は25日、現場にたまっていた水を採取し、分析した結果、ヨウ素131やセリウム144、セシウム137など9種類の合計で、1立方センチメートルあたり約390万ベクレルの放射性物質が検出されたことを明らかにした。
セシウム137は核燃料内に存在するため、東電は3号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の燃料が損傷して溶け出し、外部に漏れた可能性があるとしている。

(引用元:読売新聞 2011年3月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00112.htm?from=y24h

◇燃料棒由来の放射性物質、原発放水口近くで検出

東京電力は24日、福島第一原発の放水口近くで採取した海水から、放射性ジルコニウム95を微量検出したと発表した。
ジルコニウムは核燃料の被覆管に使われており、冷却水が失われて高温になった使用済み核燃料の被覆管の一部が溶けて、大量放水された海水に混じって海に流れ込んだ可能性がある。東電が23日午前、放水口から南側約330メートル地点で海水を採取。ジルコニウム95の濃度は1立方センチあたり0・ 23ベクレルだった。近畿大原子力研究所の杉山亘講師(原子力安全学)は「被覆管が燃料の熱で溶けているという証拠が、初めて見つかったと言える。使用済み核燃料一時貯蔵プールから出たのだろう」と話す。

(引用元:読売新聞 2011年3月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110325-OYT1T00127.htm

福島原発で事故が発生した11日付ニューヨークタイムズ紙は、懸念材料としていち早く「日本の原発の中にはMOX燃料を使用しているものがある。今回の原子炉がこのタイプであれば、放出する蒸気はより有害なものになる可能性がある」と指摘していた。
MOX燃料は通常のウラン燃料と比べ、放射線、特に中性子線が著しく高く、ウラン燃料より危険度ははるかに高いといわれている。中性子線は金属やコンクリートでも簡単に通り抜ける。人の身体に関して言えば、中性子線は人の体内の塩分に張りつくそうだ。
福島第一原発の3号機の燃料集合体の3分の1にこのMOX燃料が使われている。政府の公表値にプルトニウムが考慮されてないことに疑問を持った方が文部科学省に問い合わせをしてきたが、隠蔽体質のせいかどうか、いまだ回答が得られてないそうだ。記者会見で聞き慣れた応答、「測定項目を決定する部署に伝える」と言うばかりとか。
東電は24日、中性子線の検出はこれまで発表した2回のみでなく13回あったことを認めた。

△福島第一原発正門で中性子線検出、3号機からか!

東電は15日未明、14日午後9時頃、福島原発の正門で中性子線を検出したと発表した。放射能量は不明だが、14日午前に水素爆発を起こした3号機の燃料から出た可能性があるとしている。
(引用元:読売新聞 2011年3月15日)


△九州電力のウェブサイト "プルサーマルについてのQ&A"より
QQ:MOX燃料はウラン燃料と比べて放出する放射線量が多いため、作業員が被ばくする量も大きくなるのではないですか?
 A:放射線の特徴を踏まえ、適切な対策をとることで、作業員の被ばく量が問題となることはありません。


<解説>
 MOX燃料は、ウランに使用済燃料を再処理して得られたプルトニウムを混ぜて作ります。プルトニウムは、アルファ線や中性子線、ガンマ線などの放射線を放出することから、発電に使用する前のMOX燃料とウラン燃料を比べると、MOX燃料の方が放射線量が多くなります。
 原子力発電所で取り扱うMOX燃料は、現在使用しているウラン燃料と同様に、ウランやプルトニウムを陶器のように焼き固めたうえで金属でできたさや(燃料被覆管)に密封されています。そのため、アルファ線による被ばくは考えられません。
 一方、中性子線やガンマ線などの放射線については、MOX燃料の取り扱いの際に遮へいを施した専用の受け入れ装置による遠隔操作を行うことや、貯蔵の際には水中で保管することなどで、放射線の被ばくを少なくする対策をとります。したがって、原子力発電所の作業員が法律で定められた基準を超えて被ばくすることはなく、さらに基準よりも低くなるように管理していきます。

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_06.html
△20年間、原子力発電所の現場で働き、すでにガンで他界されている平井憲夫さんの記述
「原発がどんなものか知ってほしい」は下記のページから読むことができます
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

◇ヒーロー"フクシマ50"

福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ50」と呼ばれている。
米紙ニューヨークタイムズ電子版が15日、「顔の見えない無名の作業員が50人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ABCテレビも「福島の英雄50人——自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は17日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
地震発生後には800人いたが、15日朝に4号機で火災があり、750人が退避。監視などのために残った50人が、フクシマ50になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、18日朝には総勢約580人になった。
作業員は頭まで覆われた防護服姿。頭をすっぽり覆う防護マスクもつけている。胸には放射線量をはかる線量計。その日に浴びることができる放射線量をセットし、8割まで達すると警報音が鳴る。
原子炉内への注水作業は人海戦術だ。1人の作業時間を決めて弁まで行って操作。それを交代で繰り返す。格納容器内の蒸気を外に逃す弁を開く作業では、1人が大量の放射線を浴びた。18日までの負傷者は20人を超えた。
建屋の爆発で飛び散ったがれきが作業をはばむ。放射線量が高い1〜4号機での活動は難しくなり、いまは電源確保や5、6号機に人を振り向けている。
現地の対策本部は、原子炉の山側にある免震重要棟にある。作業員はこの棟で寝泊まりしている。東京内幸町の本社2
階にある緊急時対策室に現地の状況を伝え、指示を仰いで作業を進める。
本社の緊急時対策室には100人以上が詰める。中央に円卓があり、大型モニターが現地の様子や計画停電の状況を映す。社員の一人は「テレビ会議で厳しい環境で作業する仲間をみていると、涙が出そうだ」。中央には清水正孝社長がすわる。周囲には復旧班や計測班の机があり、対策を練る。原子力安全保安院は、別室に陣取る。
原子炉圧力容器や格納容器内の圧力計や水位計は一部が機能を失っている。何が起きているのかは限られたデータから推測するしかない。ある幹部は「スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をすべきか考えている」と明かす。

(引用元:朝日新聞 2011年3月18日)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180477.html

チェルノブイリ原発事故:
1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ共和国(現ウクライナ)北部のチェルノブイリ原発4号機が試験中に爆発し、火災が発生。隣接するベラルーシやロシア、欧州の約20万平方キロが放射性物質セシウム137による汚染地域となり、日本でも微量が観測された。強制避難の対象となった半径30キロ圏内も含め、約33万人が移住を余儀なくされた。被ばくの危険を冒して事故処理に当たった作業員らは計約60万人に上り、急性放射線障害の死亡も相次いだ。周辺では小児甲状腺ガンなどが多発。事故の影響による死者数は数千人から数十万人まで諸説ある。同原発は日本のものと構造が違い、低出力の稼働が不安定な黒鉛減速軽水冷却炉で、2000年に完全閉鎖されたが、放射性物質を封じ込めるため造られた「石棺」が老朽化し、新たな工事が必要になっている。
(2011年3月23日掲載)

△事故25年 消えぬ放射線 チェルノブイリ原発 現場ルポ 
数千人で安全管理 「1日労働、2日区域外へ」

発電所の管理棟入り口には、福島第1原発の状況が「悪化している」とするウクライナ原子力当局作成の文書が張られていた。1986年に世界最悪の放射能漏れを起こした同国のチェルノブイリ原発。事故から来月で25年となる今も汚染は消えず、安全管理などのため、閉鎖して久しい原発で数千人が働いていた。
うっすらと雪化粧した同原発。ここを中心とする半径30キロは立ち入り制限区域だ。四半世紀放置された大地にはシラカバや松などの若木が増え、住民が強制移住させられた村々を覆う勢いを見せる。廃屋内には人形や新年を祝うカード、事故前日の新聞などが散乱し、突然の退去ぶりを今に伝えていた。
しかし、制限区域内がどこでもゴーストタウンというわけではない。チェルノブイリの町では工事などのため短期滞在する人も多く、アパートのベランダに洗濯物も。域外と原発を結ぶ列車も1日3往復し、大事故後、コンクリートの「石棺」で覆った4号機や、2000年までに閉鎖した1―3号機の保守や管理などをする人々を運ぶ。
同原発のノビコフ技術安全副部長は「原発だけで3480人が働く。ほかに放射能除去などの企業もある。何人が働いているのか見当もつかない」と話す。
ここで雇用される人の数が多いのは、週5日続けて働くと放射線量が許容限度を超えるため、交代制にせざるを得ないからだ。事務棟裏の消防署の署長は「1日働いたら2日は区域外に出る」と説明した。「ここで働くのに抵抗はないか」と尋ねると「ない。ウクライナ人としてやるべき仕事だ」ときっぱり。別の女性職員は「危険手当が結構出るの」と明かした。
「ピピピ」。石棺が数十メートル先に異様な姿を見せる道路で持参した放射線測定器が激しく反応した。約120キロ南の首都キエフの30倍以上の数値だ。それでも、道路脇で土木作業をしていた男性は「放射能は怖くない。1日の放射線許容量を超えたら、これが教えてくれるから」と言って、胸にかけた小型の線量計を指さした。
石棺は老朽化や放射性物質漏れが指摘され、石棺全体を覆う新石棺をフランス企業などが建設する予定だが、15億ユーロ(約1730億円)もの建設費集めに難航。同原発関係者はこんな不安を漏らす。「日本の出資を相当当てにしていたが、フクシマの処理に金がかかり、こちらに回せないのでは」

(引用元:西日本新聞 2011年3月23日)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/3095/8057


写真はPressTVの記事より
http://www.presstv.ir/detail/171439.html
下の写真もPressTV「東京の水は赤ちゃんには安全でない」

March 23, 2011

優先するのは原子力産業の保護



日本政府が作業員の被曝線量の上限を250ミリシーベルトまで引き上げたのは、家族や他の日本人を救うため懸命に復旧作業に取り組む300人の作業員がたとえガンになって死ぬようなことになっても、東電が労災認定をしないですむように、また補償しないですむようにする措置である可能性もあると、日本のお上や企業の政策をよく知るパリ大学のフランス人准教授が訴える

◇現場に踏みとどまる原発作業員に「死の危険」 仏専門家が増援呼び掛け

福島第1原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授(日本社会学)は24日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。
同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に(1人当たりの放射線)被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。
また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を250ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても (東京電力が)補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。

(引用元:産経ニュース、共同通信 2011年3月24日)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032407030010-n1.htm
写真は福島第1原発の中央制御室で計器を読み取る作業員(3月23日、原子力保安検査官撮影、原子力保安院提供)

中性子線13回検出!





ウラン、プルトニウム核分裂どきに発生する中性子線13回検出!

図面は3月24日付(3月12日〜23日)日本経済新聞の記事
「放射性物質の拡散予測図を公表」より 

原子力安全委、退避圏外も一定量
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E0E18DE0E1E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2

◇東日本大震災:福島第1原発事故 2号機で放射線最高値 500ミリシーベルト

東電は、同原発敷地正門で11日以降、中性子線が13回検出されていたと発表した。中性子線はウランやプルトニウムが核分裂する際に発生し、他の放射線に比べ透過力が強い。線量は毎時0・01~0・02マイクロシーベルトで人体に影響はないが、核燃料の一部が損傷している可能性が高まった。東電はこれまで検出回数を2回と発表していたが、計測器の数値の読み取りを誤ったのが理由と説明した。

(引用元:毎日新聞 2011年3月24日)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324ddm002040044000c.html

やっと出てきた斑目(まだらめ)!
◇「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁

福島第一原発の事故後、23日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。
津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。
事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。12日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。
炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重なり、注入までに数時間を要してしまったことも悔やまれる」としている。
事故や放射性物質の放出データなどを評価し、わかりやすく伝えるという委員長の役割について、会見を拒否してきた12日間を謝罪、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていたが、今後はできるだけ市民にも事故の軽重判断、評価を伝えたい」と語った。

(引用元:読売新聞 2011年3月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110324-OYT1T00138.htm?from=main1

March 22, 2011

めちゃくちゃ甘い想定


今朝の東京新聞によると、"大津波やM9の大地震"を想定して安全性が保たれるかどうかを検証した元技術者の進言を東京電力は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付していた!

◇想定を却下 福島原発 設計者ら証言

東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で5.5メートル。実際には倍以上高い14メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。
取材に応じたのは、1970~80年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、71年から順次稼働した同原発1~3号機と、5~6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。
タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は想像もできなかった」と振り返った。
元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。
だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。
元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。
元設計者は67年、東芝に入社。日本の原発黎明(れいめい)期に原子力機器技術部に配属され、71年から順次稼働した福島第一原発1~3号機と、5~6号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。
元設計者は「当時は"M8以上の地震は起きない"と言われ(十メートルを超えるような)大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。
「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。
(引用元:東京新聞 2011年3月23日 07時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032390071412.html

写真はアルジャジーラの記事から
http://english.aljazeera.net/

March 20, 2011

みんなの総力で好転してる



まだ断定できないが「福島原子力発電所の状況は好転」とアルジャジーラが報じる
http://english.aljazeera.net/

すごいぞ!スカイプ
当初3月19日までだった「Skype Accessの無料開放期間」が3月31日まで延長になった!

11日の巨大地震と津波、福岡原発の危機的状況に直面する日本在住のスカイプ・ユーザーが家族や友人・同僚の安否や状況を確認する手段確保として、日本国内(また中国や米国をはじめとしたその他の国)の固定電話に向けて約25分以上の通話ができるSkypeクレジットのバウチャー(クーポン)を提供してくれる。このSkypeクレジットはテキストメッセージ(SMS)の送信にも利用可能。本クレジットバウチャーは今すぐ使用することができる。
詳しくはここに↓アクセスを
http://blogs.skype.com/ja/2011/03/14/japan%20earthquake%20free%20wifi.html?cm_mmc=EMAD|1050_R2-_-0100_160311JAjp&ed_rid=C5XOJV2-7Z8UFK-PRC4WY3-JRGKMVE-RHDZ45-v1&ed_mid=14721492Blog

以下、スカイプによる連絡手段提供のお知らせメールより
日本在住の全てのお客様へ

Skypeクレジットバウチャー(クーポン)の有効化手順
1. skype.com/go/voucherをクリックして下さい。
2. 「Skype名」および「パスワード」を入力してください
3. Skypeバウチャーコード(クーポン番号)(※1)を入力し、有効化してください
Skypeクレジットバウチャーコード: CVEBVBRPKCA3VB3A

上記に加え、Skype社は皆様の連絡支援のために、日本国内5,500以上の公衆Wi-Fiスポットでインターネットに接続できる、Skype Access を当面の間無料にいたしました。あなたのSkypeコンタクトへのSkype同士の音声通話、ビデオ通話はもちろん無料です。

○どうしても東北地方に行く必要のある方への情報(道路情報)

◇Honda、パイオニア、Googleが協力、東北地方の「自動車・通行実績情報マップ」を公開:
なお、通行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではない。復旧のための通行止めなども予想され、また余震も続いていることから、実際の道路状況はマップと異なる場合があるので、現地に向かう場合は、事前に国土交通省や警察、東日本高速道路株式会社などの情報を確認してほしいとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110315_432921.html

○計画停電のグループ別時間帯と福島原発からの距離を測定できる検索システム
http://machi.userlocal.jp/teiden/

March 14, 2011

天罰なんかじゃない絶対に


14日付日経新聞によると、東日本巨大地震により日本列島の位置が約2.4メートル動いた可能性があるとのことだ。GPSの観測点のひとつが8フィート動いたほか、日本国土地理院の地図からも位置のずれがわかるそうだ。
加えてこの巨大地震により地球の自転に必要な時間が100万分の1.6秒縮まった。NASAによると、1日の長さがごくわずか短くなった。

東日本大地震による津波の影響はハワイや南米を含める世界約50カ国に津波警報が発せられるまでに及んだ。それに併せて沿岸部の原発への影響を警戒している。
福島第2原発、東海原発(茨城県)、女川原発(宮城県)を加えた4カ所計11基の原子炉が自動停止したが、日本政府は「放射能漏れはない」と発表した。
国際原子力機関IAEAは、2007年新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、同原発への地震の影響を調査した。「安全上重要な設備に大きな損傷はない」と報告したが、営業運転を再開するまでに2年5カ月以上を要している。
04年のインドネシア・スマトラ沖地震では津波の影響でインド南部チェンナイ沿岸部の原発が6日間停止したことがあるため、IAEAは太平洋地域の原発への影響を懸念している。
世界原子力協会(本部ロンドン)によると、世界の原子炉の20%は地震活動が活発な地帯に建設されており、フランスでは「1000年に1度の確立で起きる大地震の2倍の衝撃にも耐えられる構造になっている」というが、日本が耐えられないとなるとどこもダメなのではないだろうか。
(引用元:産経ニュース2011年3月12日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031217320252-n2.htm

〜ニューヨークタイムズ紙 トップニュースより〜

◇日本の放射能救済は何ヶ月も続く可能性もある
日本とアメリカ合衆国の専門家らは原子力発電所の救済に数週間あるいは数カ月続くこともありうると言う。政府は新たな爆発を報告してもいる。
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/japan-fukushima-nuclear-reactor.html?nl=todaysheadlines&emc=tha2

◇さしあたり放射能の危険の程度は低いと見られる
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/14health.html?nl=todaysheadlines&emc=tha2

◇日本の原子力危機がヨーロッパで不安をかきたてる
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/europe/14atom.html?nl=todaysheadlines&emc=tha2

http://www.nytimes.com/pages/world/index.html

写真は2011年3月12日土曜日、日本の東北、仙台あたりに散らばる貨物のコンテナ。巨大地震によって送られる津波(20メートル級)が多数の住民を絶望的にして北東部の沿岸を湿地の不毛の地に変えたあとに日本は土曜日、大規模な自衛隊の救援活動に乗り出した。そうしている間にも当局者らは原子炉でのありうるメルトダウン(炉心溶融)につっかい棒を取り付ける。
Read more: http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2011/03/10/international/i222815S00.DTL&ao=all#ixzz1GR7mrcU2

◇壊滅的な地震と津波が国を襲って3日後、日本は非常事態のままである。推計1万人の住民が亡くなってきているのに加えて、日本はヒロシマ、ナガサキの原爆以来最悪の原子力の危機に立ち向かっている。月曜、次の爆発が福島第一原子力発電所を襲った、また第3原子炉がその冷却装置を失ってメルトダウンの恐れをもたらす。放射能レベルは100マイル遠方まで検出されてきている。数十人の住民が放射線被曝していることがわかり、数十万人が避難させられてきている、その数は増加すると予期される。
(引用元:デモクラシーナウ! 14 March 2011)
http://www.democracynow.org/2011/3/14/japan_facing_biggest_catastrophe_since_dawn

◇日本の原子力危機が全世界の抗議を燃え立たせる

今週末、日本の原子力危機がヨーロッパ中に多数の反核抗議を爆発させた。ドイツでは5万人の抗議者がドイツのNeckarwestheim原子力発電所からシュトゥットガルトの市内まで27マイルの人間の鎖を形づくった。ドイツの17の原発施設の耐用年数を平均12年上積みするとして延長計画をドイツのメルケル首相が近頃発表した。大規模な反核抗議はフランスでもまた開催された。Eva Jolyは欧州議会を構成するフランスのメンバー。
Eva Joly:「危険だが私たちはうまく対処できるとの考え方はいま過去のものとなりました。そして私たちは原子力発電施設から抜け出す方法を知っています:私たちは再生可能エネルギーを必要とします、風力タービンを必要とします、地熱エネルギーを必要とします、そして太陽エネルギーを必要とします。」 

(デモクラシーナウ!ヘッドライン 14 March 2011より) 
http://www.democracynow.org/2011/3/14/headlines

◇マニングのコメントをめぐってクローリー国務省報道官が辞任 

WikiLeaksをめぐって告発された兵士の取り扱いについてペンタゴンを「stupid(しょうもない)」と呼んだあとにアメリカ国務省のスポークスマンが辞任する。 
WikiLeaksへの幾千の内密文書リークで告発されたマニングの国防総省の取扱いは「しょうもない」もので、「逆効果」だとクローリーは言った。
 
(引用元:アルジャジーラ 13 March 2011)
http://english.aljazeera.net/news/americas/2011/03/201131317356184984.html

◇ブラッドリー・マニングの取り扱いを非難したあとに国務次官補が辞任

内部告発の容疑者ブラッドリー・マニング陸軍一等兵の軍の取り扱いを批評してわずか数日後の日曜、国務省の主席報道官が辞任した。先週 P.J.クローリーはマサチューセッツ工科大学で小規模の団体の前で演説し、マニングの取り扱いに関して「ばかげており、逆効果で、しようもない」とペンタゴンを非難した。マニングは海兵隊の営倉で昨年6月以来ずっと独房で監禁状態にあり、続けざまに7時間まで裸でいることを強要されてきている。辞表でクローリー首席報道官は、彼のコメントは「国家安全保障局が日々請け負う慎重な措置の広範囲に及ぶ規則正しい戦略上の効果と、我々の包括的な立場や指導者の地位に関してその効果に注目させることを意図したものだった」と言った。11日金曜、オバマ大統領は軍のマニングの取り扱いを擁護した。
オバマ大統領:「マニング一等兵に関して、彼の監禁が適切であり我々の基本的模範に適している点から採用されてきた手続きかどうか、私は実際にペンタゴン(国防省)に尋ねてきている。彼らはそうであることを私に納得させた。私は彼らの懸念のいくつかを詳しく述べることができないが、同様にこのいくつかはマニング一等兵の安全と関係がある。」

◇裁判官:WikiLeaks捜査のために米政府はツイッター情報を入手してもよい
 
WikiLeaksのニュースで、連邦判事はWikiLeaksに結びつく数名についてソーシャルネットワーキングサイト、ツイッターから個人記録を手に入れる許可を米政府に与えてきている。スクリーンネーム、メルアド、電話番号、クレジットカード、預金口座情報、IPアドレスを含めるアカウント情報を政府は要請していた。

(以上、デモクラシーナウ!ヘッドライン 14 March 2011より) 
http://www.democracynow.org/2011/3/14/headlines

March 11, 2011

ただもうこわかった

アメリカは911以来の大きな扱いで日本の震災と津波を伝えているとのこと
オバマは日本は「最強で最も親密な同盟国」と言っており「お悔やみと援助」を申し出る
アフラック保険会社は約1億円の寄付を表明



全体的眺望:目下の日本の地殻の激変 津波が国家をのみこむ

 
地殻の激変地震が無防備の町並みを貫いて突進する容赦ない津波を放ったあとに日本はすぐに大混乱にはまる。
 
明治以降最大の地震(マグニチュード8.8)が幾万の建物を跡形もなくしたあとにあらわにされる容赦ない海面の潮流が通り道のほとんど何でも飲み込んだ。



母なる自然による全勢力が太平洋から猛スピードで走るとき、死者数が高まるにつれて数十以上の国々が類似の破壊の場面に気を引き締める。
(引用元:デイリーメール 11 March 2011)

http://www.dailymail.co.uk/news/article-1365318/Japan-earthquake-tsunami-The-moment-mother-nature-engulfed-nation.html

写真は津波が襲ってくるシーンと襲ったあとのシーンを捕らえたもの

March 06, 2011

アラブ世界の線引きをし直す




リビアの最高指導者カダフィ大佐は外国に出かける際は女性ボディーガードを引き連れていた
写真は友好国イタリアのローマに到着した2010年8月29日のもので女性ボディガードは「カダフィ・ガールズ」と呼ばれた(EPA=時事通信より)



"国境なき中東 アラブ世界の線引きをし直す"というバナーが目を引くアルジャジーラのウェブサイトから
◇エジプト人が国家警察署を襲撃

抗議する人たちが国家保安ビルに突進して権利侵害に関する書類が処分されていると主張する。

エジプトの抗議する人たちが複数の国家公安ビルに突進して書類を差し押さえ国家の人権濫用の疑惑をとじこめるファイルを取り返そうと試みる。

人員50万人の国内保安機関は、前大統領ムバラクの30年の統治に対する異議を鎮圧しようと謀る間にかなりの最悪の状態の人権侵害から非難される。

ムバラク支配下の非常事態法制によって自由裁量を与えられたエジプトのSSI(State Security Investigations:国家防衛取調)は前の体制の最も強力な象徴の一部だ。

ムバラクと彼の政府の崩壊にもかかわらず多くの抗議指導者がその機関が旧体制を保護することや変革の足をひっぱろうと試みることで相変わらず活動中のままだと言う。

SSIは少なくとも10万人を抱える影響力を持ち、すごい密告者のネットワークを持つと保安当局者がAFP通信社に話した。

"広範囲にわたって実践される"拷問

以前、拷問は政治犯とテロ行為容疑者に運命づけられたのに、ささいな犯罪の容疑者にも広く実施されるようになったと活動家は言う。

大ニュースで首位を占めデモの導火線になった直近の事例が、昨年アレクサンドリアの通りで2人の潜入警察官によって死ぬまでたたかれた28歳の男性ハレド・サイド(Khaled Said)だった。

携帯電話で収録されてインターネット上で広くばらまかれた拷問の画像によって、ほかの評判の事例には2007年警察署で棒きれでカマを掘られたEmad el-Kabirを含める。

2006年以来合計7人となる警察官が拷問だの非人道的な取り扱いで判決を下されてきているが、SSIからはこれまでに一人として拷問で起訴されてきていない。

(引用元:アルジャジーラ 05 March 2011)
http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/03/201135211558958675.html

◇サウジアラビアが抗議集会を禁止する 

最近のシーア派の抗議に引き続いて"治安を混乱させる試みを封ずるため"あらゆる措置を行使すると内務省が断言する。

英国の新聞インディペンデントによれば、1万の人員が陸路で危険領域に派遣されていてDammamや他の都市に入る幹線道路をふさぐ。

先週海外から帰国したあとにアブドラ国王は国民のためとして370億ドルを明らかにした。
(引用元:アルジャジーラ 05 March 2011)
http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/03/201135143046557642.html


写真はサウジアラビアのアブドラ国王

March 05, 2011

ティーパーティ対リベラル


写真:2011年3月4日、Ras Lanuf 近くの戦闘でリビア指導者カダフィに忠誠を誓う兵士による砲撃の間に反乱闘士が撃ち返す。
(ロイターREUTERS/Goran Tomasevic)

中東、北アフリカで市民が反乱を起こす間、アメリカでは保守派ティーパーティ対リベラルな市民団体と労働組合の争いが進んでいる。ティーパーティに推されて当選した共和党知事スコット・ウォーカーの組合つぶし法案をめぐり全米50州で公務員が抗議デモを行う。

◇米中西部ウィスコンシン州で共和党知事が州政府職員の団体交渉権を制限する法律制定を目指していることへの抗議デモが26日、全米50州で行われた。リベラル派市民団体や労働組合などが呼び掛けたもので、「主戦場」のウィスコンシン州都マディソンの議事堂周辺には州職員や教師ら約7万人が集まり、同知事の「組合つぶし」を非難した。CNNテレビなどが報じた。
ウォーカー知事は、財政赤字削減を強硬に主張する保守派草の根運動「ティーパーティー」の後押しにより、昨秋の中間選挙で初当選。公務員の年金保険料を引き上げ、団体交渉権を奪う法案を提出した。州下院は25日未明に共和党の賛成多数で可決したが、州上院では民主党議員が審議をボイコットし紛糾している。
(引用元:時事通信 2011年2月27日)

◇オバマ大統領は先週、同州ミルウォーキーのテレビ局のインタビューで、この法案は労組への「攻撃」だと批判した。一方、米紙ワシントンポストは民主党関係者の話を引用し、同大統領の支援団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」がソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じて抗議行動を組織するのを手助けしていると伝えている。
(引用元:ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=al2qEIP_Kkq8

◇「ウォーカー知事はコーク中毒から立ち直る必要がある」:労働組合活動家らがコーク兄弟(保守派ティーパーティの資金源、昨年のアメリカ長者番付一位)のマディソン事務所に抗議する

24日、マディソンのコーク兄弟のロービー活動事務所の外に数百人のデモ隊が集まった。「コーク兄弟はここウィスコンシンのみならずアメリカ全域で反組合、反労働者法案に多額の資金を供給してきている」とマディソンに拠点を置く雑誌「The Progressive」のエリザベス・ディノヴェラは言う。「ウォーカーはコーク中毒から立ち直る必要があり労働組合を結成する労働者の権利を本当に尊重する必要があると伝えるためウィスコンシンの人々はここにいる。」
(引用元:デモクラシーナウ!)
http://www.democracynow.org/2011/2/25/walker_needs_to_get_over_his

◇アノニマスがマディソンの抗議に合流、コーク兄弟のウェブサイトをダウンさせる
 
マディソンのダウンタウンにロビー活動事務所を開いたのちにスコット・ウォーカー知事のキャンペーンに数百万ドル投入したコーク兄弟は、マディソンでの数十万の抗議者にもかかわらず、彼らの組合つぶしを推進することに一歩近づくように思えた。

だが日曜、"コーク兄弟が民主主義を不当に奪おうと企む"ことに反対する戦いと彼らが説明したものでサイバー抗議グループ、アノニマスが全米の抗議者に合流した。コーク兄弟が"繁栄のためのアメリカ人(Americans for Prosperity)"に資金を供給したとき生じた最初の一撃がオフラインだった。

「コーク工業の億万長者のオーナー、デイヴィッド&チャールズ・コーク兄弟がアメリカの民主主義を奪うことをずっと企ててきているのが私たちの注目になってきている。ウィスコンシンでの正当な政治プロセスを蝕む彼らの行動は我慢の限界を超えさせるものだ。私たちは今日反撃を開始する。」と言った新聞発表経由でアノニマスはコーク兄弟に通知した。

(引用元:Care2.com)
http://www.care2.com/causes/politics/blog/anonymous-joins-madison-protests-takes-down-koch-bros-website/

March 01, 2011

カダフィ:国民は私を愛している


◇大混乱のリビア・チュニジア国境

14万の住民がカダフィを引きずり降ろすことにねらいをつける反乱を逃れてきていると国連が言う通りに、国境警備兵は群衆のコントロールに苦闘する。

(引用元:アルジャジーラ 01 Mar 2011)
http://english.aljazeera.net/news/africa/2011/03/201131173333877886.html

◇リビアに近づく方法で国連は悩んでいる

不穏な情勢はトリポリと西リビアの状況を世界的組織が査定するのをじゃましていると人道機関の責任者は言っている。

リビアの首都トリポリの中と周囲のこわれやすい治安情勢は国際救済機関が薬や食料や他の必要な補給物資を割り当てるにあまりに危険になってきていると国連は言ってきている。

「大きな懸念は治安情勢によってアクセスがきわめて難しいトリポリと西部」であると月曜、国連人道機関の責任者ヴァレリー・アモスがアルジャジーラに知らせた。

「トリポリでは600人から2000人がすでに殺されてきているとの報告があります。私たちは査定ができる現地の人々を手に入れてきていないので全くの正確な数を心得ていません... そこで生じている恐ろしい映像を私たちはいくつか見てきていますし、私たちは全く必要な時に人々を助けに入っていける必要があります。」

アモスはまた避難民が避難し続けることができるように国境を開けておくことをリビアに隣接した国々に頼んだ。

国連によれば、月曜の朝現在、概算6万1000人がエジプトに避難していた、 ニジェールに1000人、チュニジアに4万人、避難民に備えて飲料水と衛生施設に心配があると国連は言った。

リビアはアルジェリア、ニジェール、チャド、スーダンとも隣接する。

(略)

北西に面するチュニジアは避難民にシェルター(収容施設)と食物を用意してきているとアモスは言った。
(引用元:アルジャジーラ 28 Feb 2011)


下の写真:リビアを逃れる4万人の住民がチュニジア国境を越えてきていると国連は言っている(ロイター)
http://english.aljazeera.net/news/africa/2011/02/2011228191419265337.html