誰にありがとうなんですか

◇８月４日フランスの報道番組より
http://nieuwsuur.nl/video/261962-geevacueerd-uit-fukushima-en-nu.html

災害時避難場所（郡山）、放射能のため避難している住民たちにインタビュー、災害ゴミ置き場、津波のあと、がれき
番組内に何度か小出裕章の録画が流される

小出裕章：「もし日本の国が自分が決めた法律を守ろうとするなら、はるかに広大な人たちを避難させなければいけません。」
聞き手：「どれくらい？　何キロまで？」
小出裕章：「原子力発電所から円を描くようには汚染は広がっているわけではなくて放射性物質が吹き出してきたときに風に乗って流れている。ですから、何キロまでというふうには言えないのですが、遠いところは１００キロ、２００キロの彼方までそうなっていますし。」

畑や家屋周辺（4.7マイクロシーベルト）や側溝（8.5）などを線量計で測る


小出裕章：「せめて日本の国が１年間に１ミリシーベルト以上は人々を被ばくさせないと決めた法律があるわけですから、私はそれを守るべきだと思うのですが、日本の政府はその基準を一気に１年間に２０ミリシーベルトまで引き上げてしまう...　」

避難しない人に聞く：「チェルノブイリでも住んでいると聞いているし、あまり気にしないで住んでいます　品物は終わり、郵便が来ないのがとにかく不便なので、もう避難しよう」

旗に南相馬市の復興、「ありがとう」とある、「誰にありがとうなんですか？」「みなさんに、支援してくれた方いっぱいいますね」

帰って来た人：「TVの報道などでは集束していると言っている」

南相馬の市役所：「線量的には問題ないです」「将来は世界が注目する町に復興するんではないですか」と櫻井氏は言う　「雨が多いですし、雨によって流されて線量は下がるんですよね...　洗い流されてしまいますからね。」


小出裕章：「とんでもないこと。環境全体が福島原子力発電所の事故で放出された放射能ですでに汚れてしまっている。だから福島の子どもたちが住んでいる土地そのものが汚れているし、食べ物もみんな汚れてるわけですから、子供たちの体が汚れることも避けられないし、オシッコにセシウムが入ってくるということも、もちろん避けられないわけです。そのことによって子供たちは被曝をしているわけで、１０年後、２０年後、３０年後になって、彼らの中にガンで死んでいくという人たちが増えるということじたいはもう避けることができません。」

インタビューする男性が"ありがとう"とある看板に対して「誰に、ありがとうなんですか？」と聞く　おじいさんは「みなさんに」と笑顔で応えたが、フランス人には一番わかりにくい感覚なんじゃないだろか　南相馬はふっこうにはほど遠いし　避難生活にメドはぜんぜん付いていない

◇８月６日東京新聞「メトロポリタン」より
１５年前に小出氏「経済破滅」の大事故を指摘

１５年前、当時の京都大学小出裕章氏と国学院大学の菅井益郎教授が「資源・エネルギーの大量消費と現代社会」というテーマで対談した。２人は放射線被ばくの恐ろしさを指摘し、日本でも経済を破滅させるような大事故が起きる危険性を危惧していた。

小出氏：「原子力というのは人類が手を付けるべきはないと思うようになった。チェリノブイリ事故で表に放出された放射能は膨大。広島の原爆に比べ、８００発分ぐらいの放射能をばらまいた。」
「被曝の影響は１０年、２０年経って出る。原発が大事故を起こした時どのくらいの被曝が出るか、日本の国家予算全部を注ぎ込んでも足りない。日本で起きれば日本経済が破滅する。」
「科学技術が今の世代の人間にある意味、豊かさをもたらしたのかも知れないが、一方で人類滅亡の鍵を作っているという、そういう危うい時代でもある。」

菅井氏：「８４年六ヶ所村に再処理工場ができると発表されたとき、電気事業連合会の会長（関西電力会長）でしたが、現地を見て、『日本の土地とは思えないくらいで、よく住み着いてこられた。いい地点が本土にも残っていた』といっていた。」

小出氏：「原子炉立地審査指針というのがあるが、そこには、原子炉の周りとにかく非居住区域にしなければいけない。その周りは低人口地帯で、さらに都市から離しなさいと書いてある。もともと過疎地につくれ、というのが原子力の基本的なスタート。」
「大事故はいきなり起こるのではなく、中事故が積み重なってくるうちに起きるというのが技術の鉄則である。その大事故につながる一歩手前の事故が日本でもどんどんたまっている。」

写真はデイズジャパン最新号（８月号）、店頭で販売中

オバマは原子力がお好き

オバマは原子力がお好き　ビル・ゲイツもまたしかり
彼の関心事は「環境にやさしく コストも４分の１のエネルギーを確保すること」

ビル・ゲイツ：「日本の災害には心が痛みますし、多くの理由から避けることができた事故だと思います。福島の原子力発電所は１９６０年代に設計されており、稼働を始めたのは７０年代初頭です。いわば第２世代に当たります。緊急計画やその実行は極めて不十分でした。環境や人間に与えるマイナスの影響は非常に大きいですが、それでも石炭や天然ガスと比較すると１時間当たりの発電量（キロワット）における死者数はかなり少ないです。原子力業界は極めて優れた業績を残しており、それは第１世代、第２世代の設備でも同じです。しかしいったん事故が起きると、その規模は計り知れません。チェルノブイリ、スリーマイル島、今回の福島も含めて、そのことがより明確になりました。」

「実はこの３０年間、原子力はほとんど進化していないので改善の余地が大きく残されています。６０年代に設計されたものと最新のものの性能には大きな差があります。ヒートパイプは大きく進歩していますし、熱の減衰がどれくらいであるかも理解できます。テラパワーという会社があり、マイクロソフトの元CTO（最高技術責任者）ネイサン・ミアボルドと私がインテクチュアル・ヴェンチャーズからスピンアウトさせた発明集団ですが、原子力のいわば第４世代を設計しています。まだ設計段階ですが、素晴らしいものです。」

「問題は発電所の設計がコンピューターの開発速度ほど早く進まないことです。２０２０年までに新たな発電所が１つ建設でき、２０３０年までに数百できるのがベストのシナリオです。経済的に見合うものとなれば、大きな影響力を与えられると思います。」

（引用元：Wired誌のインタビュー記事）
http://wired.jp/2011/08/05/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AA%9E%E3%82%8B/?utm_source=mail&utm_medium=mv

日本の経済界はビル・ゲイツさまさまだろう　でもねビル・ゲイツの第４世代構想はコンピュータ上でシミュレーションできてるだけの理論上のものなんだ　やはり現実的にその投資効果を考えれば原発は斜陽産業なんだろう
ところで菅直人のヒロシマ原爆式典でのあいさつは断固支持できるものだった

◇菅首相、広島平和式典のあいさつで「脱・原発依存」表明

菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）であいさつし、今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、改めて表明した。

首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に向け「今後も全力で取り組む」と決意を示した。その上で、「これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と強調。事故を「人類にとっての新たな教訓」として、「世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。

（引用元：時事通信　２０１１年８月６日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080600123

◇原爆の日に　核の全体を見つめ直そう

きょう６日、広島が原爆の日を迎えた。９日が長崎である。投下から６６年がたつ。



これまでとは、置かれた状況が異なる。３月１１日の東日本大震災で東京電力・福島第１原発がメルトダウン（炉心溶融）し、放射性物質が漏れ出している。



大量殺りく兵器の原爆と、平和利用の原発。目的は正反対でも、核分裂のエネルギーを使う原理は同じだ。しかも、発電に伴い出てくるプルトニウムは核兵器の材料にもなる。



深刻な原発事故を機に、人類は原子力と共存できるのか否かを総合的にとらえ直したい。



＜被爆者が「脱原発」＞



福島市で開いた原水爆禁止日本国民会議（原水禁）など主催の世界大会は、脱原発を強く訴えた。熱意はこれまで核兵器廃絶に偏りがちだったと反省している。原水爆禁止日本協議会（原水協）系の世界大会（広島市）でも「脱原発」の声が相次いだ。



広島や長崎の被爆者は原発をどうみているのか。共同通信のアンケート結果から、事故後に拒絶へ転換の傾向がうかがえる。



国内に５４基ある原発を将来「減らすべきだ」が６７％。現状のままは１０％弱、どちらとも言えないが７％などだった。事故以後「原発反対に変わった」が４０％を超えたことに注目したい。



この半世紀、日本の世論は移り変わった。夢のエネルギー源として導入が歓迎された。その後、スリーマイル島（米国）やチェルノブイリ（旧ソ連）の事故で失速する。それでも、反対運動はおさえ込まれてきた。



３・１１以後大きく変わる。危機感は被爆者にとどまらない。７月の全国世論調査でも７割が脱原発に賛成している。



＜軍縮進まず拡散進む＞



核兵器の悲劇を繰り返してはならない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、そのための大切な国際的枠組みである。



核兵器を保有できる国を米ソ（ロ）英仏中の５カ国に限定し、それ以外の国による核兵器の受領と製造を禁止。保有国には核軍縮を交渉するよう義務付けている。１９７０年に発効した。



不平等でも、目下はこれを足場に核なき世界を目指す以外にない。残念ながら軍縮が進まず、ほころびが目立つ。



先に紹介した被爆者へのアンケート結果でも、失望感が色濃くにじんでいる。



回答者の半数以上が核廃絶に向かっていないと考える。主要各国が国力を誇示する手段として核を持ち続けているためだ。



特に米国への落胆が大きい。オバマ米大統領は２００９年のプラハ演説で、核なき世界構想を提唱し、ノーベル平和賞を受けた。ブッシュ前政権と比べ核軍縮が進むと期待された。



だが、オバマ政権下で３回の臨界前核実験が行われていたことが明らかになった。臨界が起きる寸前で連鎖反応を止めるので、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しないというのが米国の以前からの主張である。



核軍縮に反する動きだ。しかも核大国の米国がＣＴＢＴを批准していないため、条約そのものが発効できないでいる。



ＮＰＴでは核保有を認められていないインドと隣国パキスタンが既に保有し、イスラエルも持っているとみられる。




核兵器の材料となるプルトニウムは、原子炉内でウランから大量にできる。テロリストに渡っては大変なことになる。核拡散への心配は尽きない。



＜平和に暮らすには＞



被爆国の日本はこれまでも世界に向けて核廃絶を訴えてきた。福島原発事故を受けて、もう一つ役割が加わる。平和利用が本当に安全なのか、原子力と人類は共存できるかを問い直すことだ。



広島の平和宣言では事故を受け「脱原発を主張する人々がいる」と言及した上で、国にエネルギー政策を見直すよう求める。長崎も平和宣言で、再生可能エネルギーの推進を訴える。



福島県は脱原発を復興理念の一つに据えている。



松本市での国連軍縮会議では、平和利用をめぐり白熱の議論があった。見直す時期だとの主張の一方で、エネルギー確保のため引き続き必要との意見が出た。



世界各国の対応では、脱原発のドイツに対し、継続のフランスなど大きな差がある。



私たちが望むのは、核兵器はもちろん原子炉の事故や放射能汚染のない平和な暮らしだ。



対策を強化すれば地震列島でも原発の安全は確保されるのか、原発と決別した場合それに代わるエネルギーをどう確保するか。被爆者と原発事故被害者のまなざしを大切にしつつ、日本のあるべき形の論議を深めたい。

（引用元：信濃毎日新聞　２０１１年８月６日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20110806/KT110804ETI090002000.html

トップの「津波」の画像はガーディアン紙の記事より
http://www.guardian.co.uk/world/japan

ジェネレーション ホット

原発は斜陽産業
いま５歳の私の娘の世代が未曾有の酷暑を生きる　これは犯罪です
犯人に責任をとらせるべきです

２０年余りにおよび気候変動を報道してきたネーション誌の調査報道ジャーナリスト、マーク・ハーツガードは、１９８８年以降に生まれた世代を「ジェネレーション ホット（酷暑の世代）」と呼び、世界で２０億人いるといわれるこの世代が灼熱の地球で生涯を送らなければならない温暖化の被害者だと言う。

１９８８年はNASA（アメリカ航空宇宙局）のジェームス・ハンセン博士が米議会で初めて地球温暖化が進行していると証言した年。翌年エクソンなどの石油業界は地球気候連合（Global Climate Coalition）を設立、CO2排出規制に反対するロビー活動を開始し、地球温暖化を否定する論調が米国で増えていく。

マーク・ハーツガード：「気候変動はいったん始まると止まらない。３０年続く。いま５歳の私の娘の世代にどんな気象異常が起こるか。結果を引き受ける１９８８年以降に生まれた世代への犯罪です。いまの酷暑がノーマル、当たり前になる。」

「１９８８年から２０年以上がたち、気候変動に異論を唱えるのは米国だけ、フォックスニュースと下院の共和党だけです。」

２０１１年４月にも共和党が多数を占める米下院が温室効果ガスを規制する権限は米環境保護庁にないとする法案を通過させたほか（上院で否決）、２０１２年度の気候変動予算をカットするなど、オバマ大統領の環境政策の巻き戻しを図っている。

けれども地球温暖化は科学者の世界ではもう決着がついているとハーツガードは言う。経済学者ポール・クルーグマンは２００６年ニューヨークタイムズ紙のコラムで、「地球は温暖化しており、人間の活動が原因だとする点に科学の世界では圧倒的なコンセンサスがある。サイエンス誌は２００４年、気候変動に関する９２８の論文を調べた結果、この合意に反対を唱える論文はひとつもなかったことが判明したとする記事を掲載した」と書いている。

また、石炭をもやす火力発電に代わるとして原子力発電を支持する科学者や環境活動家が多くいるが、「原子力は気候変動を悪化させる」とハーツガードは言っている。
ハーツガード：「原子力発電所１基の建設費用をエネルギー効率化に使えば温室効果ガスは７倍削減できる、投資効果を考えるなら最大効果が得られるものに投資すべきです。原発は斜陽産業です。」

代替としてハーツガードは風力タービンを挙げる。米国の風力発電の原動力となっているのが意外にもテキサス州だと言う。米風力エネルギー協会 （American Wind Energy Association）の２０１０年次報告によると、テキサス州は２位のアイオワ州を大きく引き離し約１万メガワットを発電、２００９年には米国が世界の風力発電トップに躍り出ている。

http://democracynow.jp/video/20110415-2　（日本語字幕付動画１６分）
デモクラシーナウ！ジャパン（字幕・ウェブ作成：桜井まり子／全体監修：中野真紀子）

△マーク・ハーツガード（Mark Hertsgaard）：ネーション誌の環境問題特派員。新著は 「Hot: Living Through the Next Fifty Years on Earth（酷暑の地球：今後５０年の地球の生活）」

（引用元：デモクラシーナウ！ 15 April 2011）
http://www.democracynow.org/2011/4/15/as_congress_slashes_epa_climate_funding