Blue Tunami

 ニューメキシコ州はハーランド知事に！彼女はアメリカ初の先住民族の知事となります

３日投開票のアメリカ中間選挙ではトランプ共和党が歴史的大敗を喫した
野党民主党が連邦議会の上院、下院でそれぞれ過半数を獲得、CNN開票報道では、これを「Blue Tunami」と形容している
イーロン・マスクがどんなに大金を投じ、ツイッター上で圧倒的な発信力を行使して露骨に民主党候補を貶めても有権者は動かなかった
大国の奢りのベネズエラ攻撃、イラン戦争はもちろんのこと、覆面したICE（移民・税関捜査局）の圧倒的な暴力による移民狩り、トランプとその一族の事業をめぐる利益相反などへの不信感、そしてイスラエル支援と、トランプ政権に「もううんざり」していることがこの投票行動につながった
アメリカ民主社会主義者（DSA）の多様な候補者の躍進にも心躍る
この結果を受け、「ミスター拒否権」になると言ったトランプはどう出るのか

⌘敵対感情の醸成を事とする扇動屋、“Hatemonger”を主席補佐官に
トランプは中間選挙での大敗後、スティーブン・ミラーを最高位の役職に指名
デモクラシーナウ！NOVEMBER 09, 2026

トランプ政権の大量強制送還政策の立案者であるスティーブン・ミラーがホワイトハウス主席補佐官としてスージー・ワイルズの後任になりました。最近のTV番組「60 Minutes 」のインタビューで、ドナルド・トランプ大統領は彼の移民政策は「厳しすぎた」かもしれないし、中間選挙で彼の共和党の敗北を助長したかもしれないことを認めましたが、ミラーを昇格させることで、彼は「積極的に倍増することを選んだ」とジャーナリストのジーン・ゲレロは述べます。
「トランプが本能で他のなによりも残酷さを選ぶことを、スティーブン・ミラーはできるようにします」と彼女は言っています。

ジーン・ゲレロは、ニューヨークタイムズ紙の寄稿コラムニストであり、南カリフォルニア大学のジャーナリズムの教授。そして『Hatemonger: Stephen Miller, Donald Trump, and the White Nationalist Agenda』（憎悪扇動屋：スティーブン・ミラー、ドナルド・トランプ、白人至上主義者のアジェンダ）の著者です。
彼女はエミー賞受賞の調査報道ジャーナリスト。家族の引き離しや難民制限など、現場で目の当たりにした過酷な移民政策の背後にいるミラーの動機を解明するため、家族・友人・政権関係者・対立相手など100人以上へのインタビューや裁判記録、メールのやり取りをもとに執筆している。
ミラーがリベラルな土地柄で知られるカリフォルニア州サンタモニカのユダヤ系移民の子孫という家庭に育ちながら、1990年代のカリフォルニアの人口動態の変化や多文化主義への反発から、10代で保守派ラジオや極右思想に傾倒していく過程を追う。他の多くの側近が短期間で政権を去るなか、ミラーが自己宣伝を控えつつ、トランプ大統領の心理やレガシーへの執着に巧みに寄り添うことで信頼を維持、スピーチライター兼政策立案者として共和党全体の路線を強硬派へと導いた手腕を分析する。

⌘CODEPINKからのメッセージ：
先週は感情の嵐でした。全米各地の有権者は、トランプのイラン戦争を拒否するという、徹底的なメッセージを送りました。結果はあまりにも明白だったので、トランプと副大統領J.D.ヴァンスはテキサス州やカンサス州を含む全米各地での共和党の敗北を彼らの破滅的な戦争の政治的帰結として認めることを余儀なくされました。
メッセージはこれ以上ないほど明白：アメリカ国民はこの戦争だけでなく、アメリカとイスラエル軍の陰湿な統合を含めて拡大し続ける軍事予算により労働者から金を奪い億万長者に注ぎ込む戦争経済全体を終わらせたいと望んでいます。
今週わたしたちが議会に直接人びとを送り込んでいるのはこのためです。全国各地から組織した納税者と共にわたしは議会のホールにいます。わたしたちは大声ではっきりと、「トランプの１兆５０００億ドルの戦争予算案を可決しないで」と、議員らに伝えるためにいます。
先週の選挙から政治家たちが学んだことがあるとすれば、彼らは危険を承知の上でこの運動を無視するということです。
納税者の蜂起と、戦争経済を終わらせるためのコードピンクの闘いを支持してくれますか？（CODE PINK 2026.11.10）

⌘９日、共和党のマシー下院議員がヘグセス戦争長官に対する弾劾訴追決議案を提出した。決議案の内容は、
1）議会の承認を得ずに対イラン攻撃を推進した
2）中南米海域での「麻薬密輸船」への超法規的な攻撃を実施した
3) ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領を違法に拘束した
などの８項目


⌘ロシア政権批判の代表紙、ノーバヤ・ガゼータが廃刊に
毎日新聞 ２０２６年１０月３１日

「私たちは殺された」
1993年創業のロシアの独立系メディア、『ノーバヤ・ガゼータ』が30日、「当局の圧力によって11月9日で完全に活動を停止する」と発表した。編集部の声明を自社サイトに掲載した。
プーチン政権に批判的なリベラルな論調と調査報道で知られ、2021年には共同創設者で編集長だったドミトリー・ムラトフがノーベル平和賞を受賞していた。ソ連崩壊直後に誕生した名門紙の廃刊は、ロシアの「報道の自由」にとって象徴的な出来事となる。
ノーバヤ紙は、90年にノーベル平和賞を受賞した故ゴルバチョフ元ソ連大統領がその賞金で創設を手助けしたことでも知られる。プーチン政権が2000年代に続けた第２次チェチェン紛争などでの調査報道で名を馳せた一方、2006年にはアンナ・ポリトコフスカヤ記者が殺害されるなど、所属する記者ら6人が殺害されてきた。
政権が22年2月にウクライナでの「特別軍事作戦」を開始した後、紙の新聞の発行が困難になり、他の独立系メディアと同様に厳しい立場に追い込まれた。一部の記者は国外へ移住し、ラトビアなどを拠点に新メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」を創設した。その後も、ノーバヤ紙はウェブ上での記事掲載を続けてきた。だが、今年9月にはロシア政府から「外国の代理人」と指定されたほか、ネット配信の読者からの寄付を遮断されるなど圧力が続き、「私たちは殺された」と題した今回の声明では、「拠点から追い出され、読者からの支援を受けていた寄付プラットフォームも閉鎖させられ、あらゆるリソースを奪われた」と窮状を説明した。
「私たちの国では人権と自由が撤廃され、それらを守ろうとすることは犯罪とみなされるようになった」と訴えている。
編集部閉鎖について、ロシア大統領府は「メディア競争のなかの通常のローテーション」などとした一方、イギリスとフィンランドは9日、メディアへの弾圧を止めるように訴える共同声明を出すなど、ロシアへの非難が相次いでいます。

 画像は、2012年10月7日、ノーバヤ・ガゼータの記者でプーチン政権を厳しく批判し続けたために暗殺された調査報道記者アンナ・ポリトコフスカヤの１５回目の命日に追悼集会が開かれた時のもの（画像）

この日は暗殺事件の公訴時効が成立した日でもあり、さらに言えば、プーチンの誕生日でもあった
下記は朝日新聞GLOBEの記事より抜粋
https://globe.asahi.com/article/14463816

ポリトコフスカヤは第2次チェチェン紛争（1999～2009年）を熱心に取材していた。この紛争は、ロシア南部のイスラム教徒が多くチェチェンの一部勢力が、政府から分離独立を目指し、政府側と激しい戦闘を繰り広げた出来事だ。
彼女は紛争の過程で起きたロシア軍による民間人に対する武力の乱用や拷問などの人権問題を調査報道し、次々と記事で「告発」した。さらには、そうした作戦を進めたプーチン大統領の強権ぶりを非難した。
舌鋒鋭く政権批判を展開するポリトコフスカヤの存在感はどんどん高まっていったが、それに伴って何者かによる彼女への「攻撃」が始まった。2004年にはチェチェンに向かう飛行機の中で飲んだ紅茶に毒を盛られ、一時重体に陥った。
そして2006年10月7日。彼女はモスクワの自宅があるアパートで射殺された。捜査は不手際などもあって長期化し、実行犯6人が有罪判決を受けたのは2014年になってからだ。その上、犯行を指示した「黒幕」にいたっては立件できず、事件の真相は解明されていない。

ノーバヤ・ガゼータの記者は彼女を含め、計6人が何者かに殺害されている。国境なき記者団が発表する「報道の自由ランキング」でロシアは180カ国中150位と極めて低い。そんな状況にあっても、ノーバヤ・ガゼータは弱者に寄り添い、権力の不正を追及し続けている。